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| タイトル | ： 「移民・棄民政策」の推進こそ。 |
| 投稿日 | ： 2008/03/20(Thu) 00:04 |
| 投稿者 | ： アディール |
今後の日本の実情に合っていると個人的に考えている。
つまり、「国家は貧困化した若者に国籍を売る機会
を与え、発展途上国に移住させる政策の実行が今後の
国家による若者対策の柱になると思う。
具体的には、国籍を売った若者には対価として
1000万円支払い、第三国（発展途上国）
に移住させる。1000万円あれば、今の円高傾向からみても、
それなりに(二、三年だと思うが、その後の対処法は下記）
暮らせるでしょうという発想だ。
実際、これまでの歴史を振り返ると食い詰めた
人々を国家が率先して移民させてきた事実がある。
ともあれ、国家にとって現在の社会に適応できない人間を
自衛隊に高額で雇い入れたところで何のメリットもない。
国内における徴農政策だって失敗すれば権利意識だけ
強い格好の左翼的有識者、メディアの攻撃材料となる。
（ちなみに国家側からのメリットをなんら考えていない点で
赤木氏のいくつかの提案は片手落ちだと思う）。
さて、話を戻すが上記の政策なら実現可能(改憲などの
諸手続きをクリアすれば)だし国家にとって有益と思う。
なぜならば、国籍を失ったのは個人の意思・自由
だということで今はやりの自己責任論で逃げ切れるからだ。
国民に対しても所詮、国籍を金で売った奴らなんか
売国奴だとのイメージも植えつけやすい。
しかも国家側からみて「将来の不安定要因」
である貧困化した若者に対する将来の福祉費用をローコスト
でしかも一括解消できるメリットがある。
中には生き抜いて成長し使える若者も出てくるだろうから
彼らに国籍を与え何らかの役職に就かせるのもおもしろい。
以上が今後の見通しだと個人的に思うがどうか。