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| タイトル | ： 日本経済の実態と今後の予測 |
| 投稿日 | ： 2008/02/11(Mon) 15:48 |
| 投稿者 | ： workless poor 40 |
日本国内の家電・自動車・機械・IT企業、商社、大手や中小も含めて、その経営実態は、本業以外での収入が、多いです。
株や債権の売買、個人ローンの取り扱い、派遣請負業、PC等のPC本体とその周辺機器の代理店・倉庫業(今流行の言葉で、ロジスティック?)です。本業では、消費者の嗜好の変遷のサイクルが、気違いみたいに変わりますから、市場での商品効果は、線香花火みたいに短いです。
しかも、多くの企業が、今だに年功序列での職位制(役員報酬が、大半です)を採っている為に景気が、好転しても中々中途採用を増やせずにいます。新卒採用も然りです。
また、NHKのプロジェクトXの様に大概の企業は、開発部門を持っていても開発懸案が、失敗だらけで経営を圧迫するという理由で及び腰です。むしろ、開発をする部門の従業員は、今の電子技術やプログラミング技術に疎く開発が、出来ないと言った方が、当てはまるかと思います。
製品製造にしても国内の高い人件費を嫌がり、中国やベトナムに生産拠点を移しています。海外に生産拠点を移しても、現地人の生活・雇用慣行で思惑通りに製品生産を薦められません。
現地の政策変更も含めて・・・・・・・・・・・・!?
だから、大手や中小も含めて製造業を生業にする事業所は、何で利益を生み出しているかと云えば、先述の如く金融部門です。
その経営実態は、６割から７割に達しています。
昨年のライブドアやビーマップ、日興コーディアル証券の粉飾決算・仕手線等の経済犯罪は、その典型的なモノです。
△ク●ートで刊行されているIT系の技術者求人雑誌に出ているIT企業は、C++やC言語での特殊技術者募集を謳っていますが、おそらくは、それらの会社の経営実態は、金融であってプログラムを作ってお金儲けをしていません。事業内容(そのIT企業が、手掛けている分野が、インターネットである事自体怪しいです)が、曖昧です。
インターネット検索技術やそこに載せるコンテンツは、ヤフーやグーグル等のプロバイダーで事が、すむ筈です。
日本は、虚構経済に塗れています。あの15年前のバブル経済崩壊以降もバブルは、継続していたのです。
大概の企業さんは、その経営実態が、金融部門だから目玉商品を作れずにいます。今後は、株安(中国バブル崩壊や米国のサブプライム、イラク、原油高問題)も相まって大手さんでもバタバタ潰れる処が、出てきます。