（連続投稿恐縮です）

極論を弄ぶ前に，現実的な例えば以下のような問題を検討してみては如何でしょうか？

・米国の大半の州法では採用に於いて人種，宗教，性別の差別のみならず，「年齢」による差別も禁じている。一方で日本では公然と採用対象年齢を限定している。これは，ロストジェネレーションを固定化する事にはならないか？

・学歴社会というのは間違いで，実際には学閥社会である。学歴を重視するのなら，無名大修士＞東大学士であろうし，職務に関連する資格所有者＞有名大学四卒であるべき。真の学歴社会は，機会の均等を保証するはずなのに，なぜ旧態依然とした学閥重視が残っているのだろうか？（しかも，その権化は中央官庁！）。

・都市にはワーキングプアが溢れているのに，都市の税収を都市に再投資せず，相変わらず地方の経済効果が疑問な土木事業に浪費されている。地方の土木事業で潤うのは，結局地方の土木事業者とその利益を還元される政治家，官僚だけではないのか？なぜ，都市の失業者の再教育に投資しないのだろうか？

・・・他にも沢山あると思います。なぜ，上のような不合理が放置されるかと言えば，不合理に苛まされているにもかかわらず，現実や社会に背を背け続けるからではないですか？更に極論を弄んで不合理を被る人を扇動するのは，寧ろ既得権益層に有利ではないのですか？